ページ – プライバシーポリシー(日本)

At Teads, we believe in everyone’s right to have a safer digital environment and to have its fundamental rights respected.

In order to do so, we provide you with :

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  • A full privacy policy and a way to exercise your rights on your data.

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Version released on July 28, 2022, effective as of August 2, 2022

1. 本プライバシーポリシーの目的

この項目では、ユーザーのプライバシーに関連する日本特有の情報について提供します。これは、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)及びその他の関連法令(個人情報保護委員会が公表するガイドラインを含みます)に定める要件を反映するため、基本規程を補完するものです。

また、この項目は、これらの規則に従ってユーザーが行使できる権利に対して、ユーザーが直接アクセスする方法を提供することを目的としています。

2. 当社の情報及び連絡先

Teads Japan株式会社は、Teadsの技術を利用してパブリッシャー又は広告主に対してTeadsのビジネスサービスを提供するにあたり、個人関連情報取扱事業者として活動します。Teads Japan株式会社の情報は、以下の通りです。

Teads Japan株式会社
東京都港区赤坂三丁目1番2号BIZCORE赤坂見附9階
代表取締役 ジェレミー・アルディーティ
マネージング・ディレクター 今村 幸彦

この技術を保有するTeads France SASは、Teadsの技術及び利用可能なツールの設計、開発、保守、管理及び全体的な運用に関して、個人情報取扱事業者として活動します。したがって、Teads Japan株式会社とTeads SASは、本サービスの履行のために、個人情報及び個人関連情報を共同して利用することができます。

このプライバシーポリシー、当社のデータプラクティス又はユーザーの権利の行使方法に関するご質問は、データ保護責任者(DPO)にご連絡ください。

  • 電子メール:dpo-jp@teads.com
  • 郵送:東京都港区赤坂三丁目1番2号BIZCORE赤坂見附9階
    Teads Japan株式会社 個人情報保護管理者

3. 当社が保有する情報、そのソース及び保管期間

Teads Japan株式会社は、基本規程第4項で開示されている情報のうち、個人情報保護法に定める個人関連情報に該当する情報を収集しています。

個人関連情報とは、個人情報保護法において、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。

なお、Teads Japan株式会社は、この個人関連情報によって個人を特定することはできず、他の情報と組み合わせて個人を特定し、個人情報として取扱うことはありません。

4. 情報の利用目的

Teads Japan株式会社は、個人関連情報を以下の利用目的で利用します。

利用目的
クッキーの設定
ユーザーの情報をユーザーのデバイスへの保存及び/又はアクセス

クッキー、デバイス識別子又はその他の情報は、クッキーのバナーによりユーザーに提示された目的のために、ユーザーのデバイスに保存され、又はアクセスされます。

パーソナライズされていない広告の配信
基本的な広告の選択

広告は、ユーザーが閲覧しているコンテンツ、利用しているアプリケーション、おおよその位置情報又はデバイスの種類に基づいて表示されます。

パーソナライズされた広告の配信
パーソナライズされた広告のプロファイルの作成

プロファイルは、ユーザー及びユーザーの興味について構築され、ユーザーに関連するパーソナライズされた広告を表示します。

パーソナライズされた広告の選択

パーソナライズされた広告は、ユーザーに関連する広告について、プロファイルに基づいて表示されます。

測定及び報告
広告のパフォーマンスの測定

ユーザーが閲覧又はインタラクションした広告のパフォーマンス又は効果が測定されます。

市場調査の適用及びオーディエンスのインサイトの生成

市場調査は、サイト/アプリケーションを訪問し、広告を閲覧するオーディエンスについて詳しく知るために使用されます。

製品の改良、セキュリティ及び技術的対策
製品の開発及び改良

ユーザーのデータは、既存のシステム及びソフトウェアの改善並びにTeadsの新製品開発のために利用されます。

セキュリティの確保、不正防止、デバッグ

ユーザーのデータは、不正行為の監視及び防止、システム及びプロセスが適切かつ安全に機能することを確認するために利用されます。

技術的な広告又はコンテンツの配信

ユーザーのデバイスは、ユーザーが広告又はコンテンツを閲覧し、インタラクションするための情報を受送信します。

法律及び規制に関する事項
当社は、法令及び規制に関連する事項(当社の事業又は処理記録の維持、外部報告義務及び内部ポリシー・手続の遵守並びに政府、司法機関、規制当局、裁判所、権利者その他の第三者による要請への対応等)に関連して、ユーザーの個人関連情報を利用する場合があります。

5. セキュリティ対策

Teads Japan株式会社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、保有する個人関連情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めます。

詳細については、基本規程第6項(ユーザーの情報の保存方法)を参照してください。

6. 日本国外へのデータ移転

当社は、グローバルに事業を展開しています。したがって、ユーザーの個人関連情報は、データ保護の基準が異なる日本国外の第三国に移転し、保存される可能性があります。当社は、個人関連情報の移転が、適用される個人情報保護法を遵守することを確認するために、適切な措置を講じるものとします。

7. オプトアウトの仕組み

一定の例外を除き、該当する場合は当社が行う処理活動に応じて、ユーザーは、自身の個人関連情報に関するターゲット広告の無効化(以下「オプトアウト」といいます)を要求する権利を有します。要求の手続きは、以下の手順で行ってください。

  • ウェブブラウザからのオプトアウト

以下の「権利を行使する」ボタンをクリックすると、利用するブラウザでターゲティング広告のオプトアウトを行うための適切なページに移動します。

権利を行使する

  • アプリケーション内の環境からオプトアウト

Teads Japan株式会社は、メディア運営者又は広告主がアプリケーションの利用状況又はアプリケーション内で配信される広告に関する情報を分析・調査するために使用するソフトウェア開発キットを通じて、個人関連情報を取得します。

個人関連情報を用いた広告配信についてオプトアウトを希望する場合、利用中のデバイスのシステム(Android又はiOS)及びバージョンごとのオプトアウトの設定をご参照ください。なお、デバイスでオプトアウトを設定した場合、すべてのターゲティング広告配信事業者からのターゲティング広告が無効となります。

また、Teadsが処理するターゲティング広告を無効にする方法については、dpo-jp@teads.comまで電子メールでご連絡ください。

権利の行使にあたり、手数料は不要です。電子メールで要望した場合、1ヶ月以内に回答いたします。

法的な範囲内及びその他の許容される範囲内において、当社は、ユーザーの要望に迅速に対応するためにあらゆる合理的な努力を払い、ユーザーの要望に対応するために追加の情報が必要な場合にはユーザーに通知します。

例えば、当社が第三者に対して負う守秘義務に影響を与える場合又は当社が別の方法で要望に対処する法的権利を有する場合等において、当社は、必ずしもユーザーの要望に完全に応じることができない場合があります。

Teads.comで収集された個人情報の処理に関するTeadsのポリシー及びユーザーの関連する権利については、Teadsウェブサイトプライバシーポリシーをご参照ください。

8. お問い合わせ

ユーザーの個人関連情報の利用に関して不明な点がある場合、dpo-jp@teads.comに電子メールでご連絡ください。当社は、ユーザーのお問い合わせに対応するために最善を尽くします。ただし、当社からの回答に満足のいかない場合は、監督機関にお問い合わせください。

個人情報保護委員会
住所:東京都千代田区霞が関3-2-1霞が関コモンゲート西館32階
電話番号:+81-3-6457-9680
ウェブサイト:https://www.ppc.go.jp/

9. プライバシーポリシーの変更

このプライバシーポリシーは、このページの冒頭に記載されている日付から有効となります。効力発生日が基本規程と異なる場合がありますので、ご注意ください。

軽微な変更:当社は、当社がユーザーの情報を処理する方法又はユーザーが権利を行使する方法に重大な影響を与えない範囲で、適宜、軽微な変更を行うことがあります。軽微な変更は、フォントの変更、誤字脱字の修正等、主に外観上のものです。

重要な変更:重要な変更が行われる場合、当社は、当社のウェブサイト上で強調表示することにより、変更を公表します。重要な変更とは、次に掲げるものをいいます。

  • 法令又は規制の変更
  • 新製品・新サービスの導入
  • 個人情報の取扱いに関する変更
  • ユーザーの権利の行使方法の変更
  • 当社の組織変更

上記の変更にかかわらず、当社は、この基本規程を12ヶ月ごとに見直し、情報の正確性を確保します。